障害者の法定雇用率の段階的な引き上げについて

障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保するために、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）が設定されていますが、障害者の法定雇用率が令和6年4月以降段階的に引き上げられます。

令和6年4月からは常用労働者の総数が40.0人以上、令和8年7月からは常用労働者の総数が37.5人以上の事業主に、障害者を1人以上雇用する義務が生じます。

障害者を雇用しなければならない事業主は、①毎年6月1日時点での障害者雇用状況を7月15日までにハローワークへ報告しなければならず、②障害者雇用推進者の選任の努力義務が課せられます。

障害者雇用につき、機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度が設けられています。

この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点から廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされています。

令和7年4月に各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられます。

除外率設定業種	現行	令和7年4月～
非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く）、倉庫業、船舶製造・修理業、船用機関製造業、航空運輸業、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る）	5％	対象外
採石業、砂・砂利・玉石採取業、水運業、窯業原料用鉱物鉱業（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る）、その他の鉱業	10％	対象外
非鉄金属第一次製錬・精製業、貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）	15％	5％
建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む）	20％	10％
港湾運送業、警備業	25％	15％
鉄道業、医療業、高等教育機関、介護老人保健施設、介護医療院	30％	20％
林業（狩猟業を除く）	35％	25%
金属鉱業、児童福祉事業	40％	30％
特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）	45％	35％
石炭・亜鉛鉱業	50％	40％
道路旅客運送業、小学校	55％	45％
幼稚園、幼保連携型認定こども園	60％	50％
船員等による船舶運航等の事業	80％	70％

〇常用労働者の算定方法

週所定労働時間

常用労働者

（30時間以上）

短時間労働者

（20時間以上30時間未満）

対象外

（20時間未満）

従業員数

1

0.5

0

週所定労働時間が30時間以上の労働者は「1」、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は「0.5」としてカウントします。

〇障害者の算定方法