中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ

１．中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて

2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。
しかし、2018年5月31日可決された働き方改革関連法により、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。
そのため、2023年4月1日以降については、中小企業においても、月60時間を超える時間外労働に対して50％以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

２．具体例

①1か月の起算日は毎月1日
②休日は土曜日と日曜日、法定休日は日曜日（法定休日労働の割増賃金率は35％）
③カレンダーの赤字が時間外労働時間数

日	月	火	水	木	金	土
						1
2	3 5時間	4 5時間	5	6 5時間	7	8 5時間
9 5時間	10 5時間	11 5時間	12	13 5時間	14	15
16	17 5時間	18	19 5時間	20 5時間	21 5時間	22
23	24	25 5時間	26 5時間	27	28 5時間	29 5時間
30 5時間

割増賃金率は、日曜日を法定休日と定めているので、以下のようになります。
〇時間外労働（60時間以下）：カレンダー白色部分＝25％
〇時間外労働（60時間超）：カレンダー黄色部分＝50％
〇法定休日労働：カレンダー青色部分＝35％

※1か月60時間の時間外労働の算定には、法定休日（上記の例では日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（上記の例では土曜日）に行った時間外労働は含まれます。
そのため、法定休日以外の休日にも35％の割増賃金率で支払っている場合であっても、月60時間を超えた部分については、50％の割増賃金率で支払う必要があります。

３．施行日をまたぐ1か月について

時間外労働時間の計算の1か月の起算日を、毎月1日以外と規定している場合には、2023年4月1日から、1か月の起算日として規定した日の末日までの期間で1か月60時間を超えているかどうかを判断することになります。
例）1か月60時間の計算における1か月を「毎月21日～20日」とした場合
2023年4月1日～20日までの時間外労働時間数について60時間を超えた部分につき50％の割増賃金を支払う必要があります。

４．法定割増賃金率引き上げによる影響

まず、時間外労働の割増賃金率は、労働基準法第89条第2号に定める「賃金の決定、計算及び支払の方法」に関するものなので、就業規則にも新しい割増賃金率を規定する必要があります。
そして、法定割増賃金率の引き上げによって、人件費の増加や給与計算業務への影響が考えられるため、法定割増賃金率引き上げの前に、労働時間を適正に把握し、業務を効率化するなど、時間外労働について見直す機会を設けるといいかもしれません。