高年齢雇用継続給付の支給率の変更について 60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者に支給される、高年齢雇用継続給付の支給率が令和7年4月1日以降変更されます […]

１.令和6年度地域別最低賃金額の改定について 地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額が令和6年8月29日に公表されました。 47都道府県で50円～84円の引き上げとなり、全国加重平均額51円の引き […]

１．雇用保険育児休業給付金の延長に係る審査の見直しについて 令和6年3月25日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第47号）」が公布され、育児休業給付金について、子が1歳に達した後も休業を延 […]

１．雇用保険法の改正について 　多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の […]

令和6年2月5日に、令和6年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。
今回決定された保険料率は令和6年3月分からの適用となります。

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、令和6年4月1日から労働条件の明示事項等が変更されます。

厚生労働省は、人手不足に対応するためにも、労働者本人の希望に応じて年収の壁を意識せずに働くことの環境づくりを後押しするため、当面の対応として、必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを決定し、制度見直しに取り組むこととしている。

令和5年8月18日に令和5年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。
47都道府県で39円～47円の引き上げとなり、全国加重平均額43円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降の最高額。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により10月1日から10月上旬までの間に順次発行される予定。

障害者法定雇用率の段階的な引き上げによって、令和6年4月からは40～43人規模の企業で、令和8年7月からは37.5～39.5人規模の企業で、障害者を雇用する義務が発生します。
また令和6年4月からは120～199.5人規模の企業で、令和8年7月からは112.5～187人規模企業で雇用障害者数が0人の場合には行政指導の対象となるため注意が必要となります。