地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額が令和4年8月23日に公表されました。全国加重平均額31円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えられる制度であるため、会社にとっては残業代を抑えることができ、労働者にとっては残業代の代わりに休暇を得られるため、双方にメリットのある制度といえます。しかし、代替休暇の取得はあくまでも労働者の意思に委ねられています。

令和4年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和4年度の雇用保険料率が決定しました。令和4年度の雇用保険料率は段階的に引き上げられます。

令和4年2月2日に、令和4年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。
今回決定された保険料率は令和4年3月分からの適用となります。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この特例措置が令和3年12月31日まで延長されることが決定しました。

65歳以上の方を対象として、令和4年1月1日から、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されます。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

令和3年度の地域別最低賃金の改定額が令和3年8月30日に、厚生労働省より公表されました。47都道府県で28円～32円の引き上げとなり、全国加重平均額28円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

「全世代型社会保障改革の方針について」（令和2年12月15日閣議決定）等を踏まて、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布されました。

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け等を内容とする育児・介護休業法の改正案が令和3年6月3日に衆議院で可決されました。