令和3年4月から、厚生年金保険の適用事務に係る事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されます。

令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険利率を変更する件（令和3年厚生労働省告示第40号）」が公布され、令和3年度の雇用保険料率が決定しました。

1.令和3年度の協会けんぽの保険料率の決定について 　令和3年2月6日に、令和3年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。 今回決定された保険料率は令和3年3月分からの適用となり […]

1.マイナンバーカードの保険証利用について 　令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、まず、マイナポータルAPのインストール […]

令和元年12月27日に、改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示され、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。 1.改正のポイ […]

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 この法定雇用率が、令和3年3月1日から、0.1 […]

年金制度改正法について 今回は、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大についてみていきます。 1.在職定時改定の導入（令和4年4月施行） 現在は、老齢厚生年金の受給権を取得した月以後における被保険者 […]

年金制度改正法について より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択 […]

１.事業主が講じるべき措置の取組例 厚生労働大臣に指針において、事業主が講じるべき措置について、以下のような具体的な取組例が記載されています。 ①ハラスメントの内容、方針等の明確化と周知・啓発 職場におけるハラスメントの […]