2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。しかし、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。