令和5年2月2日に、厚生労働省から、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。労働者負担・事業主負担ともに、雇用保険料率が1,000分の1ずつ引き上げられ、一般の事業では、労働者負担分が1,000分の6、事業主負担分が1,000分の9.5、建設の事業では、労働者負担分が1,000の7、事業主負担分が1,000分の11.5となります。

2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。しかし、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額が令和4年8月23日に公表されました。全国加重平均額31円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

令和4年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和4年度の雇用保険料率が決定しました。令和4年度の雇用保険料率は段階的に引き上げられます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この特例措置が令和3年12月31日まで延長されることが決定しました。

65歳以上の方を対象として、令和4年1月1日から、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されます。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

令和3年度の地域別最低賃金の改定額が令和3年8月30日に、厚生労働省より公表されました。47都道府県で28円～32円の引き上げとなり、全国加重平均額28円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。