2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。しかし、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。

割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えられる制度であるため、会社にとっては残業代を抑えることができ、労働者にとっては残業代の代わりに休暇を得られるため、双方にメリットのある制度といえます。しかし、代替休暇の取得はあくまでも労働者の意思に委ねられています。