障害者法定雇用率の段階的な引き上げによって、令和6年4月からは40～43人規模の企業で、令和8年7月からは37.5～39.5人規模の企業で、障害者を雇用する義務が発生します。
また令和6年4月からは120～199.5人規模の企業で、令和8年7月からは112.5～187人規模企業で雇用障害者数が0人の場合には行政指導の対象となるため注意が必要となります。

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 この法定雇用率が、令和3年3月1日から、0.1 […]