障害者法定雇用率の段階的な引き上げによって、令和6年4月からは40～43人規模の企業で、令和8年7月からは37.5～39.5人規模の企業で、障害者を雇用する義務が発生します。
また令和6年4月からは120～199.5人規模の企業で、令和8年7月からは112.5～187人規模企業で雇用障害者数が0人の場合には行政指導の対象となるため注意が必要となります。