令和5年2月2日に、厚生労働省から、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。労働者負担・事業主負担ともに、雇用保険料率が1,000分の1ずつ引き上げられ、一般の事業では、労働者負担分が1,000分の6、事業主負担分が1,000分の9.5、建設の事業では、労働者負担分が1,000の7、事業主負担分が1,000分の11.5となります。

令和4年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和4年度の雇用保険料率が決定しました。令和4年度の雇用保険料率は段階的に引き上げられます。